今日、プロ野球球団はセントラルの一部の人気球団を除いて一概に経営環境は厳しいと言わざるを得ません。
　93年のFA制導入を契機に90年代を通して選手年俸が３倍に増える一方で景気の減退による広告や放送権料の減少がプロ野球球団の経営を悪化させました。巨人戦の放送権料収入を見込めないパリーグではその事情はより深刻で、リーグ一の人気を誇るダイエーでさえ累積赤字約７０億円を抱え本社からの広告宣伝費を得て、何とか運営しているのが実情です。近鉄本社はバブル期の不動産投資による1兆円ともいわれる負債が経営を圧迫、不採算事業からの撤退等の大規模なリストラ策を進めてきました。一方、近鉄球団は入場者数の減少、年俸の高騰、大阪ドームの使用料の年間10億円などが経営を圧迫していました。
　近鉄球団は00年メディア王マードック氏による資本参加が報じられるなどリストラの進む近鉄本社の赤字負担の軽減の道を探ってきました。03年にOSK(日本歌劇団)が近鉄からの支援を打ち切られ81年の歴史に幕を閉じるなど、近鉄球団を含む本社のレジャー部門の不採算事業からの撤退が本格化すると今まで聖域とされた球団の赤字に対しても厳しい目が向けられるようになります、その中で04年近鉄球団はネーミングライツの売却案を示しますがそれも球界の猛反発を受け撤回を余儀なくされました。3月の連結決算で球団の赤字額が40億円に上ることが明らかになり本社や株主の厳しい目に晒される中、球団の売却を含めた再建の道を探っていました。売却と言ってもこの経済環境の中で30億円にも上る加盟料や業種による規制、外資の排除など参入障壁があまりに高く売却先も容易に見つかるはずもありません。
　そんな中、同じく厳しい経営環境とチームの低迷に苦しむオリックス球団から持ちかけられた球団合併案。球団の再建策に行き詰まりを感じていた近鉄球団は、藁にもすがる思いでこの案に飛びつくことになったと思われます。

　１リーグ構想の始まりは93年西武・堤オーナーが巨人・ダイエーとともに６球団で「新リーグ構想」を提唱したことに始まります。西武・堤オーナーにしてみればパリーグでの苦しい経営状況を打破するために巨人戦の放映権料と全国放送による人気の拡大を獲ることが目的でした。時を同じくして93年にＦＡ制導入。１球団２人を上限に、大学生、社会人の逆指名を導入したのも93年。ＦＡ制も逆指名制も、「選手側の選択権を認める」建前でしたが、現実には巨人の渡辺オーナーを中心とする「新リーグ構想」の影を抜きには語れません。他球団、特に不人気なチームは、球界から排除される恐れから、明らかに巨人有利のルール変更にもかかわらず、さしたる抵抗もなく導入に至りました。94年には12球団の１リーグ制に渡辺オーナーが賛同するなど、この「１リーグ」という名の脅しはことある毎に渡辺オーナーの口から飛び出しました。
　また97年にメジャーで始まったインターリーグ（交流戦）を手本とし、パリーグが人気低迷の打開策として導入を提案すると、巨人戦の試合数減少による放送権料の減少を危惧したセリーグ各球団が猛反対し実現には至りませんでした。これに関しては選手会も導入の提言をしています。
　つまり「１リーグ」及び「インターリーグ」は、パリーグと巨人を除くセリーグ５球団の巨人戦の放送権料を巡る利権争いであり、巨人にとってはその利害関係を利用して自軍の有利な方向にルール導いてきた経緯があります。

その他・この問題についての詳細を知りたい方はこちらが便利です！

共同通信「近鉄・オリックス合併」
朝日新聞 「球団合併問題 」
Sankei Web 「球界激震 近鉄・オリックス合併問題」
SANSPO.COM 「激震！近鉄合併 」

いてまえBLOG
＞オリックス・近鉄両球団の合併問題に関するまとめサイト
＞オリックスブルーウェーブ・大阪近鉄バファローズ合併問題まとめサイト